特許データからみた自動車走行支援システムの流れ

（2000年以降に日本国内で出願公開された特許情報の全体件数と、自動車走行支援システムに関する公開特許件数についての年次推移）

わが国の全体的な経済は2000年ごろから下降線をたどっています。このため、特許出願件数も年々、減少傾向にあります。特に、2005年頃から経済停滞と出願の質重視の傾向により顕著に出願件数が減少しています。

自動車走行支援システムに関連する出願は2003年頃から急増、全体が減少傾向に転じた2005年以降も件数を伸ばして 2007年から2008年にかけては年間2,700件を超える件数に達しました。直近では 年間2,000件前後で推移しています。

※特許公開制度では特許出願から公開までに約1年半を要します。このため2011年以降の特許情報については未発行のものが多く出願件数が不正確なため表示しておりません。

自動車走行支援システムに取り組む業種

（2012.1～2014.4 発行国内公開特許情報より）

特許情報から注目市場を調べると、代表的企業のみならずその市場に関わる全企業の技術情報を知ることができます。さらに、事業内容を表す業種に全企業を分類することにより、同業他社情報や異業種情報への距離がぐんと縮まり、産業のすそ野の拡がりもあぶり出されます。

自動車走行支援システムに関わる特許出願を行なっている国内の全企業は ［419社］ です。

【 上位10業種 】
- 輸送用機器 （67社）
- 電気機器 （60社）
- 機械 （23社）
- サービス業 （9社）
- 非鉄金属 （4社）
- 情報・通信業 （19社）
- 精密機器 （5社）
- 商業 （7社）
- 建設業 （4社）
- ゴム製品 （3社）

※「出願件数」 をベースに降順
※括弧内は出願企業数 （参考値）、非公開値は資料本誌参照
※資料本誌には、11位以下の業種 及び 全企業が掲載されています
※業種分類は 『自動車走行支援システムに取り組む全企業 2014』 発刊元による分類で、証券資料や官庁の業種・分類などを参考にしています。

自動車走行支援システムの特許データを抽出するにあたっては、国際特許分類 （IPC） *1 から、道路上の車両に対する交通制御システムを表すG08G 1、航行装置を表すG01C 21等、Fターム *2 から航行を表す2F129、走行状態に応じる操向制御を表す3D232、駆動装置の関連制御、車両の運動制御を表す3D241などを使用。更にキーワードとして 「走行」 「運転」 「運行」 「操舵」 「車両」 「移動体」 「支援」 「補助」 を組合せ、自動車走行支援システムに取り組む全企業のデータとしました。
*1. 国際特許分類（IPC）は世界各国が共通して利用できる国際的に統一された特許分類
*2 Fタームは特許文献を機械検索するために多観点から作られた技術的ターム

出典 : 『自動車走行支援システムに取り組む全企業 2014 ［特許データからビジネスチャンスを探る特許分析レポート］』

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