特許データからみた道路交通制御システムの流れ

（2000年以降に日本国内で出願公開された特許情報の全体件数と、道路交通制御システムに関する公開特許件数についての年次推移）

わが国の全体的な経済は2000年ごろから下降線をたどっています。このため、特許出願件数も年々、減少傾向にあります。特に、2005年頃から経済停滞と出願の質重視の傾向により顕著に出願件数が減少しています。

道路交通制御システム関連は全体傾向に反して、2005年頃から一定して増加を続け、2007年には年間3,700件近くに達しピークを迎えました。その後、2009年頃を境に出願件数を大きく落とし、直近では 年間2,200件前後に落ち着いています。

※特許公開制度では特許出願から公開までに約1年半を要します。このため2011年以降の特許情報については未発行のものが多く出願件数が不正確なため表示しておりません。

道路交通制御システムに取り組む業種

（2012.2～2014.1 発行国内公開特許情報より）

特許情報から注目市場を調べると、代表的企業のみならずその市場に関わる全企業の技術情報を知ることができます。さらに、事業内容を表す業種に全企業を分類することにより、同業他社情報や異業種情報への距離がぐんと縮まり、産業のすそ野の拡がりもあぶり出されます。

道路交通制御システムに関わる特許出願を行なっている国内の全企業は ［420社］ です。

【 上位10業種 】
- 輸送用機器 （36社）
- 電気機器 （84社）
- 情報・通信業 （62社）
- 非鉄金属 （4社）
- 機械
- サービス業
- 精密機器
- 商業
- 建設業
- その他製造業

※「出願件数」 をベースに降順
※括弧内は出願企業数 （参考値）、非公開値は資料本誌参照
※資料本誌には、11位以下の業種 及び 全企業が掲載されています
※業種分類は 『道路交通制御システムに取り組む全企業 2014』 発刊元による分類で、証券資料や官庁の業種・分類などを参考にしています。

道路交通制御システムの特許データを抽出するにあたっては、国際特許分類 （IPC） *1、Fターム *2 を使用。交通制御システムを表す国際特許分類G08G、Fターム5H181を使用し、さらにキーワードとして 「自動運転」 「交通システム」 「交通管制システム」 を組合せ、道路交通制御システムに取り組む全企業のデータとしました。
*1. 国際特許分類（IPC）は世界各国が共通して利用できる国際的に統一された特許分類
*2 Fタームは特許文献を機械検索するために多観点から作られた技術的ターム

出典 : 『道路交通制御システムに取り組む全企業 2014 ［特許データからビジネスチャンスを探る特許分析レポート］』

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