特許データからみた鉄道産業の流れ

（2000年以降に日本国内で出願公開された特許情報の全体件数と、鉄道に関する公開特許件数の年次推移）

わが国の全体的な経済は2000年ごろから下降線をたどっています。このため、特許出願件数も年々、減少傾向にあります。特に、2005年頃から経済停滞と出願の質重視の傾向により顕著に出願件数が減少しています。

鉄道関連も2002年頃から下降しつつも、全体の落ち込みと比較するとやや緩やかな動きを見せています。

※特許公開制度では特許出願から公開までに約1年半を要します。このため2011年以降の特許情報については未発行のものが多く出願件数が不正確なため表示しておりません。

鉄道に取り組む業種

（2011.1～2013.8 発行国内公開特許情報より）

特許情報から注目市場を調べると、代表的企業のみならずその市場に関わる全企業の技術情報を知ることができます。さらに、事業内容を表す業種に全企業を分類することにより、同業他社情報や異業種情報への距離がぐんと縮まり、産業のすそ野の拡がりもあぶり出されます。

鉄道に関わる特許出願を行なっている国内の全企業は ［616社］ です。

【 上位10業種 】
- 電気機器 （83社）
- 輸送用機器 （55社）
- 機械 （63社）
- 陸運業 （12社）
- 情報・通信業 （40社）
- サービス業
- 建設業
- 鉄鋼
- 商業
- 化学

※「出願件数」 をベースに降順で表示
※括弧内は出願企業数 （参考値）、非公開値は資料本誌参照
※資料本誌には、11位以下の業種 及び 全企業が掲載されています
※業種分類は 『鉄道に取り組む全企業 2014』 発刊元による分類で、証券資料や官庁の業種・分類などを参考にしています。

鉄道産業の特許データを抽出するにあたっては、国際特許分類 （IPC）* とキーワードを用いました。国際特許分類 （IPC） は鉄道を意味するB61を用い、「鉄道」 「列車」 「電車」 「機関車」 「駅」 といったキーワードを組合せ、鉄道産業に取り組む全企業のデータとしました。
* 国際特許分類（IPC）は世界各国が共通して利用できる国際的に統一された特許分類

出典 : 『鉄道に取り組む全企業 2014 ［特許データからビジネスチャンスを探る特許分析レポート］』

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