特許データからみた高齢者介護ビジネスの流れ

2000年以降に日本国内で出願公開された特許情報の全体件数と、高齢者介護ビジネスに関する公開特許件数について、年次推移を示しました。

わが国の全体的な経済は2000年ごろから下降線をたどっています。このため、特許出願件数も年々、減少傾向にあります。特に、2005年頃から経済停滞と出願の質重視の傾向により顕著に出願件数が減少しています。

高齢者介護ビジネス関連の出願は、2003年頃から増加、全体傾向とともに、2005年頃から若干減少気味ではありましたが、2008年から2009年にかけて全体の出願件数が大きく落ち込むのに対し、減少傾向にやや歯止めがかかっているように見受けられます。直近では年間1,500件前後で推移しています。

※特許公開制度では特許出願から公開までに約1年半を要します。このため2011年以降の特許情報については未発行のものが多く出願件数が不正確なため表示しておりません。

高齢者介護ビジネスに取り組む業種

（2012.1～2013.12 発行国内公開特許情報より）

特許情報から注目市場を調べると、代表的企業のみならずその市場に関わる全企業の技術情報を知ることができます。さらに、事業内容を表す業種に全企業を分類することにより、同業他社情報や異業種情報への距離がぐんと縮まり、産業のすそ野の拡がりもあぶり出されます。

高齢者介護ビジネスに関わる特許出願を行なっている国内の全企業は ［733社］ です。

【 上位10業種 】
- 電気機器 （63社）
- 医薬品 （47社）
- 化学 （47社）
- パルプ・紙 （8社）
- 食料品 （33社）
- 機械 （30社）
- 商業 （58社）
- サービス業
- その他製造業
- 精密機器

※「出願件数」 をベースに降順
※括弧内は出願企業数 （参考値）、非公開値は資料本誌参照
※資料本誌には、11位以下の業種 及び 全企業が掲載されています
※業種分類は 『高齢者介護ビジネスに取り組む全企業 2014』 発刊元による分類で、証券資料や官庁の業種・分類などを参考にしています。

高齢者介護ビジネスの特許データを抽出するにあたっては、国際特許分類 （IPC）*1 及びキーワード検索を使用。IPCは、管理目的などに適したデータ処理システムまたは方法を表すG06Q、信号または呼出し装置を表すG08B、食品を表すA23、医学を表すA61、建築物を表すE04などを用い、キーワードとして 「高齢」 「老人」 「介護」 「看護」 「ケア」 などを組合せ、高齢者介護ビジネスに取り組む全企業のデータとした。
*1. 国際特許分類（IPC）は世界各国が共通して利用できる国際的に統一された特許分類

出典 : 『高齢者介護ビジネスに取り組む全企業 2014 ［特許データからビジネスチャンスを探る特許分析レポート］』

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