タイ自動車産業の行方

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タイ自動車産業におけるエコカー実売台数（2014年1～3月）

タイ国のエコカー制度

タイの「エコカー」はBOI （タイ投資委員会）が中心となって認定する制度で、「エコカー制度」は、最初は組立メーカに対する税制優遇を図る内容からスタートした。

第一次「エコカー制度」は、2007年に始まったもので、排気量1,300cc以下のガソリン車を対象とし、燃費は１リットルで20キロ以上、欧州排ガス規制「ユーロ4」を満たすこと、5年目以降の年産台数を10万台以上とする、などの要件が付けられた。「エコカー」認定組立メーカに対しては8年間の法人税免除の優遇措置がとられた。また、タイの「エコカー」には、購入者（消費者）向けとして、物品税率を「17％」とする優遇措置（2009年6月閣議決定）が定められた（2009年10月から実施）。

第一次エコカー制度では、日産自動車「マーチ/March」「アルメーラ/Almera」、ホンダ「ブリオ/Brio Amaze」、三菱自動車「ミラージュ/Mirage」「アトラージュ/Attrage」、スズキ「スイフト/Swift」、トヨタ「ヤリス/Yaris （エコカー認定、新型）」の7モデルが「エコカー認定」を受けた。

日産自動車の「マーチ」がタイのエコカー認定モデル第一号で、2009年に認定され、2010年の前半から生産が開始された。TAIA月次生産台数データでは「マーチ」以降、スズキ「スイフト」（2012年3月から生産開始）、三菱自動車「ミラージュ」（2012年4月から生産開始）。ホンダ「ブリオ」、三菱自動車「アトラージュ」、トヨタ「ヤリス（エコカー認定モデル）」は、2013年10月以降の生産・販売開始となっている。

タイ国の「第二次エコカー制度」

「第二次エコカー制度」は、2014年4月、申込み状態が公表された。「第一次エコカー制度」で認可を取得したトヨタ、ホンダ、日産自動車、三菱、スズキの 5社が再び応募。加えて、マツダ、米 GM、米フォード、独 VW、中国・上海汽車集団と地元財閥 CPグループ合弁会社「上海汽車CP」の 5社社が新たに申請を行った。

「第二次エコカー制度」は、欧州排ガス規制「ユーロ 5」に対応し、燃費が燃料4・3リットルで走行距離 100キロ以上（１リットル当たり 23・3キロ以上）の排気量 1,300cc以下のガソリン車もしくは 1,500cc以下のディーゼル車が対象で、2014年3月末までに申請し、2019年末までに生産を開始、生産を開始から 4年目以降、年間 10万台以上生産することが条件となる。投資額にも規定があり、第一次で認定を受けた組立メーカが生産を拡大する場合は 50億バーツ以上（工場用地取得費、運転資金を除く）、初めて申請する場合は 65億バーツ以上の投資が要求される。認定を受けた事業は法人所得税が 6年間免除されるほか、設備・機械の輸入関税が免除される。タイの部品メーカの開発への投資もしくは支出が 5年間で 5億バーツ以上の場合は法人所得税免除がさらに 1年、8億バーツ以上の場合はさらに 2年延長される。第二次「エコカー」制度応募メーカに対する認可決定は 2014年内で出す予定（2014年7月現在、進捗は不透明）。

消費者に対しては、乗用車にかかる物品税率を 14%にする予定（第一次「エコカー」制度では 17%）。